○川原参考人 その点は、私も前から考えておったことがあるのですが、将来についても大いに考えなければならぬことで、ことに今のところわかりませんけれども、かりに小選挙区制でもできるといったようなことになれば、原則として政党は一人の候補者しか立てないということになるでしょう。それは法律できめるかきめないかは別として、政党の良識からいけば、定員一名のところへ二人以上の候補者を立てるということは常識としては考
○川原参考人 私も、公認をするとか、候補者をきめるとかいったことは、もし政党法ができれば、その中できめらるべきであるという点は全く御同感です。なぜかと申しますと、選挙法では無所属の人の場合もありますから、立候補の問題、公認の問題というのは、政党法ができれば、そちらの方できめるのが適当じゃないかと思います。もちろん立候補のことは選挙法の中にもなければならぬでしょう。何となれば、今のように政党に所属していない
○川原参考人 政党法及び政治資金規正法に関して意見を述べよということでありましたので、まかり出た次第でございますが、元来この二つのものは相互に深い因縁を持っておるのであります。すなわち、初めに政党法を制定しようという案が出たのでありますが、それは結局さたやみになってしまった。そこでせめて政治資金の規正の件だけでもということで、政治資金規正法というものが、これは法となってでき上ってきた、こういうふうに
○公述人（川原次吉郎君） 公職選挙法の一部を改正する法律案が目下問題になっておるのでありますが、それは主として衆議院議員の選挙に関してであります。そのうちで、目下論議の焦点になっておりますのは、小選挙区制の問題であります。これにつきましては、世上ほとんど論じ尽されたようでありまして、その可否の問題点も、今ではほとんど常識となっております。従って、今私はここでそれを繰り返したいとは思いません。ただ私は